プライバシーポリシー

株式会社ワイ・テイ・エス（以下「当社」といいます。）は、お客様個人を識別し得る情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えています。お客様からご提供いただいた個人情報を適正に利用させていただくことは、当社が、お客様のご要望にお応えできる製品やサービスを開発したり、お客様に役立つ情報を迅速に提供させていただく上で非常に有効です。その一方で、お客様に当社のサービスを安心してご利用いただけるよう、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に徹底を図っています。

１.個人情報とは
個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、電子メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することできて、尚且つその結果特定の個人を識別できるものも個人情報に含みます。

2. 対象外となる個人情報
１．本Webサイトから、又は本Webサイトへリンクしている第三者が運営するWebサイト（以下「第三者Webサイト」といいます。）をお客様がご利用になる場合に、当該第三者Webサイトの運営者が取得する個人情報の取り扱いについては、当社は一切関知するものではありません。従って、これらの第三者Webサイトでの個人情報の取り扱いについては、当該第三者Webサイトの利用規約及びプライバシーポリシー等をご確認願います。
２．当社は、本Webサイトをお客様に対し円滑にご提供するために、ログファイルの収集、クッキーの送信、ウェブビーコンの設置等によりお客様のIPアドレス、アクセス情報、利用ブラウザ及び端末OS等の情報を収集することがあります。但し、これら収集した情報により個人を特定することはできませんので、これら収集した情報は、個人情報に該当しません。

3. 個人情報のご提供
１．個人情報のご提供は、お客様の任意でお願いしています。尚、当社は、お客様の氏名、年齢、電話番号、住所、職業等の個人情報をお伺いすることがありますが、このような場合でも、お客様の個人情報を当社にご提供いただくか否かは、お客様ご自身がご判断されることであり、個人情報のご提供を拒否することもできます。
２．個人情報をご提供いただかなくても当社のほとんどのサービスをご利用できますが、お伺いした個人情報をご提供いただけるお客様のみご利用できるサービスもございますことをご了解ください。

４.個人情報の利用目的
お客様に個人情報をご提供いただくにあたっては、その利用目的をお知らせします。尚、当社がお客様の同意を得ることなく、お知らせした以外の目的にお客様の個人情報を利用することはありません。

５.個人情報の第三者への開示
当社は、原則として、お客様からご提供いただいた個人情報を、次のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に開示することはありません。
①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、個人情報に係る本人の同意を得ることが困難である場合。
②裁判所、検察庁、警察、弁護士会又は消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
③法令手続きに基づく開示請求があった場合。
④あらかじめお客様にお知らせした利用目的の範囲内で、個人情報取り扱い業務を第三者に委託し、又は個人情報取り扱い業務につき第三者と業務提携をする場合。

６.個人情報の適正な管理
お客様からご提供いただいた個人情報は、適切・慎重に管理し、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の危険防止のため、技術及び管理の面から適切かつ合理的な保護措置を行っています。

７. 個人情報の開示、訂正及び削除
お客様は、当社に対し提供した個人情報の開示、訂正、追加、削除及び第三者提供の停止等を当社に対し求めることができるものとし、当社はこの求めを受けた場合、お客様が当社に当該個人情報を提供されたご本人であることを確認した上で、合理的な期間内にこれに対応致します。

８. お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ又は個人情報の開示、訂正、追加、削除及び第三者提供の停止等をご希望の方は、次の連絡先にお問い合わせください。この場合、ご本人であることを確認させていただくことがあります。

９.プライバシーポリシーの変更
当社は、事前予告なく、当社の判断により本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。その場合、変更後のプライバシーポリシーはこのウェブページに掲載するものとし、掲載された時点で変更後のプライバシーポリシーが有効となります。

１０.法令遵守
当社は、個人情報の保護に関する日本の法令及び規範を遵守します。

制定日：平成26年 2月 7日制定